放課後等デイサービス・児童発達支援の総量規制
開設できる自治体か、候補地を決める前に確かめる手順

候補物件の内見を終え、家賃と送迎動線まで見たあとで、その市では今年度の新規申請を受け付けていないと分かる。放課後等デイサービスや児童発達支援の開設で、確認の順番が逆になると起きることです。物件探しにかけた時間も、開設に向けて動き出した気持ちも、そこでいったん止まってしまいます。調べ方が足りなかったとは限りません。総量規制には国の一覧がなく、告知の場所も名称も自治体ごとに違うため、見つけにくい情報なんです。

この記事では、児童福祉法にもとづく障害児通所支援（放課後等デイサービス・児童発達支援）の総量規制について、条文、告知される場所、自治体の公開例、候補地を決める前に確かめる5つの手順を整理します。指定申請の書類作成や事業計画の作り方は扱いません。

総量規制とは何か。条文で確かめます

障害児通所支援の指定は、児童福祉法第21条の5の15にもとづいて都道府県知事（政令指定都市・中核市はその市長）が行います。同条第5項は、申請に係る事業所の所在地を含む区域で、都道府県障害児福祉計画に定める必要な量に既に達しているか、申請によって超えることになると認めるときなどに、指定をしないことができると定めています。

これが「総量規制」と呼ばれる仕組みです。法律が新規開設を禁じているのではなく、計画の必要量を根拠に、指定権者が指定を行わない判断をできる、という構造です。成人向けの生活介護や就労継続支援B型には、障害者総合支援法第36条第5項に同じ趣旨の規定があり、自治体によっては児童と成人のサービスをまとめて告知しています。

条文を読むときに見る点は3つです。判断の主体は指定権者であること。基準は都道府県障害児福祉計画（実務では市町村の障害児福祉計画の見込量が使われる）であること。対象はサービス種別ごとであることです。放課後等デイサービスに規制がかかっていても、児童発達支援は受け付けている、という組み合わせがあり得ます。

告知は指定権者ごとのサイトにあって、探しにくいですよね

総量規制の有無は、国が一覧を公表しているわけではありません。都道府県、政令指定都市、中核市それぞれの障害福祉の担当課が、自分の管内について告知します。ページの名称は「総量規制の実施について」「新規指定申請の受付停止について」「指定に関する事前協議」などで揃っていません。

検索するときは、指定権者名と「総量規制」、または「放課後等デイサービス 新規指定 受付」を組み合わせます。市のページに出ていなくても、県の指定担当ページに出ていることがあります。逆に、県は規制していないが、市が事前協議で意見書を出さない運用をしていることもあります。指定権者と事前相談先（市町村）は分けて確認します。

自治体の公開例。一宮市と函館市

愛知県一宮市は、2026年度について、生活介護、就労継続支援B型、児童発達支援、放課後等デイサービスの4サービスで新規申請と定員増加に関する相談の受付停止を継続すると公開しています。根拠として障害者総合支援法第36条第5項・同施行規則第34条の20と、児童福祉法第21条の5の15第5項・同施行規則第18条の30の2を挙げ、第7期障害福祉計画・第3期障害児福祉計画の2026年度の見込量をサービス量が超えていることを判断基準にしています。例外として、強度行動障害・医療的ケア・重症心身障害の対象者である場合などは規制対象外となる可能性があると示されています。

北海道函館市は、児童発達支援・放課後等デイサービスを総量規制の対象サービスとし、利用率が100%を超えたときに規制を実施する運用を公開しています。期間を区切って判断しており、2025年12月から2026年2月は規制なし、2026年3月から5月は地域の福祉計画に関する協議会の決定を待つ、という形です。

この2つの例から分かるのは、同じ制度でも、判断の単位（年度全体か、数か月ごとか）、判断の基準（計画の見込量か、利用率か）、例外の有無が自治体で違うことです。他の自治体の運用をそのまま当てはめず、候補地の指定権者のページを読みます。

候補地を決める前に確かめる、5つの手順

1から3までは公開資料で確かめられます。4と5は窓口に聞かないと分からないことが多く、電話1本で済まないケースもあります。指定権者の見解を確認した日、担当課、聞いた内容、次に提出を求められた資料を記録に残します。開設の準備が長期に及ぶほど、誰がいつ何を確認したかが後で効いてきます。

規制がある場合、候補地の選び方はどう変わるか

放課後等デイサービスの送迎は、区や市の境をまたぎます。候補地の指定権者に規制があっても、送迎15分圏の中に規制のない隣接自治体が含まれていれば、候補地をそちら側へ動かす選択があります。ただし、児童が通う学校や自宅がある市町村の受給者証で利用するため、需要の中心がどこにあるかは別に見ます。

もう一つは、対象児の特化です。一宮市の例のように、強度行動障害や医療的ケア、重症心身障害の児童を対象とする事業所を例外とする自治体があります。この場合は、人員配置（看護職員など）と設備の条件が通常より重くなるため、物件の条件と採用の見込みを先に確かめます。

候補地の一次比較（競合密度・学校分布・送迎圏・ハザード・地価）は、規制の確認が終わってから行うのが順番です。YORIAIの開設判断レポートでは、着手前に候補地の指定権者について総量規制の告知の有無を確認し、確認先と確認日をレポートに記載します。窓口での最終確認はご依頼者側で行っていただく前提です。

2026年度の新規指定に関わる、もう一つの確認

総量規制とは別に、令和8年度の障害福祉サービス等報酬改定（臨時の見直し）では、2026年6月以降に新規指定を受ける放課後等デイサービスの基本報酬に、既存事業所と異なる扱いが設けられました。単価の数値は告示と指定権者の案内で確認が必要です。開設の収支計画を立てるときは、総量規制の有無と、新規指定の報酬の扱いを分けて確認します。

AIに任せる工程と、人が確かめる工程

指定権者のサイトから総量規制の告知ページを探す、複数の自治体の告知文を同じ表にまとめる、障害児福祉計画のPDFから見込量の表を抜き出す。こうした収集と整理はAIに任せられます。

一方で、告知の解釈（自分の候補地が対象区域か、例外に当たるか）と、窓口への事前相談は人が行います。AIがまとめた表には、出典URLと取得日を付け、窓口で確認した内容で上書きします。公開資料の更新日が古い場合は、それだけで判断せず、電話で現在の運用を聞きます。