まず「入れない情報」を決める
氏名、住所、電話番号、具体的な学校名、きょうだい構成、詳細な診断情報など、本人を直接または組み合わせで特定できる情報は、原則としてAIに入れません。
入力前に匿名化するだけでなく、職員が迷ったときに立ち止まれる一覧を用意します。迷うものは入れない、というルールにしておくと現場が判断しやすくなります。
AI出力は、必ず人が確認する
AIは事実を補ってしまうことがあります。福祉現場では、この補完が支援記録や保護者説明の誤りにつながる可能性があります。
そのため、AIの出力は下書きとして扱い、事実、支援方針、表現の温度を人が確認します。特に個別支援計画書や行政提出書類では、根拠記録に戻れることが重要です。
保護者・職員への説明も運用に含める
AIを導入するなら、職員だけでなく保護者への説明も考えておく必要があります。AIが支援を決めるのではなく、書類の下書きや表現整理に使うこと、最終確認は人が行うことを説明できるようにします。
詳しいチェック項目は、福祉AI導入の個人情報リスク・ハルシネーション対策チェックリストにもまとめています。
現場で始めるときの順番
- AIに入れない情報の一覧を作る
- 匿名化した入力例を職員に配る
- AI出力を確認する責任者と確認観点を決める
- 保護者説明と事故時の連絡フローを用意する
AIは下書きと整理の道具です。支援方針、制度判断、保護者説明、提出可否の最終判断は人が担います。YORIAIのAI業務効率化支援では、プロンプトだけでなく、入力ルール、確認表、運用手順を現場に残します。
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書類業務を、現場で回せるAI運用へ。
YORIAIは、福祉事業所の書類作業をAIで効率化する導入支援を提供しています。まずは書類を1つ選び、下書き・要約・整理のどこにAIを使えるかを確認します。